先週４月８日時点で、経済産業省が公表している支援策を次のページで確認できます。
経済産業省ホームページ （https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html）
新型コロナウイルスによる自粛が１年以上に達し、様々な施策が発表されています。飲食業、製造業、卸売業
など11業種に向けたリーフレットも用意されていますので、どういう支援策があるかを確認するのも良いかもしれません。
業種別支援策リーフレット （https://www.meti.go.jp/covid-19/leaflet/index.html）
この支援施策の中で、先月より受付が開始した代表的なものを２つ紹介します。
１つ目は、「一時支援金」（https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html）です。このブログでも１月15日に取り上げましたが、支援内容等が大きく変わっています。
一時支援金は、今年１月の緊急事態宣言の発令に伴い、飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動自粛によって、売上が50％以上減少した中小法人に最大60万円、個人事業に最大30万円給付されるものです。
申請期間が５月31日までで、オンライン申請になりますので、早めに対応した方がいいと思います。
売上が10％以上減少した中小企業等が、思い切った新規事業や業態転換などを行う場合に、補助をしてもらえる制度です。補助額も大きいですが、先程の一時支援金とは異なり、申請基準を満たしていれば給付されるものとは違い、事業計画を策定し、採択され、更に事業計画に沿った支出が必要になります。
事業計画の策定にも時間は掛かりますので、しっかりと準備を進める必要があります。
政府の支援策を最大限活用して、コロナ禍を乗り切りましょう。