東京都 改正人権尊重条例成立

　今月15日に、東京都でパートナーシップ制度を含んだ改正人権尊重条例が成立し、正式に11月1日からパートナーシップ制度を導入することが決まりました。

　都道府県単位では、既に、茨城県、群馬県、大阪府、三重県、佐賀県、青森県、福岡県及び秋田県が導入しており、9月に栃木県が導入を予定しており、東京都は10例目になります。

　その他、岐阜県、富山県や山梨県でも導入を検討しているようです。

　また、政令指定都市では20都市のうち、既に17都市は導入しており、まだ、導入していなかった名古屋市も、今年度中に導入することを名古屋市長が明言しています。あと2市は仙台市と、神戸市になります。

　神戸市の近隣の阪神間の自治体では、既に、尼崎市、西宮市、伊丹市、宝塚市、芦屋市、川西市、猪名川町、明石市が導入をしております。

　これだけの流れが起きていれば、同性婚訴訟や今後、国会での動向も注目すべきだと思います。

　特に、今年は参議院選挙が実施されますので、各政党がどのような政策を掲げるのかも、一つの投票の指標になるかと思います。

　なお、一つだけ法律的なことを書いておきますと、遅々として進まない同性婚が制度化されることを待たずに、養子縁組を行ったという内容をSNSで見たことがあります。

　一度養子縁組を結んでしまうと、戸籍上は親子関係になりますので、将来同性婚が制度化された場合、養子縁組を解消しても、婚姻制度を利用することはできなくなりますので、注意が必要だと思います。