最近はあまりテレビを見なくなり、ニュースもインターネット上のものに目を通す機会が増えてしまいました。
最近、政争の具とされているような「LGBT差別禁止法」や「理解増進法」などをサミットが行われる前に、法案としようとする動きが見られているようですが、如何なものかと思います。
Ｇ７の中で、唯一法律が整備されていないから、単にパフォーマンスや、形式的なものとして法案を作るというよりは、もっと大きな視野や展望を持つべきだと思います。
既に260以上の自治体でパートナーシップ制度が導入され、人口カバー率も70％弱になり、世論調査でも約７割の方が同性婚を認めても良いと感じるようになって来ています。
また、５月３日の憲法記念日前の記者会見で、最高裁長官が「LGBTQの権利をめぐる裁判で「広い視野と深い洞察力」や「本質を柔軟に受け止めること」が必要だと述べました」（出典：毎日新聞https://mainichi.jp/articles/20230502/k00/00m/040/254000c）という記事も出ています。
地方自治では、パートナーシップ制度が導入され、国民の理解も進んでいるにも関わらず、前に進まないのは、国会議員の意識や理解不足が原因ではないでしょうか？
日本は少子高齢化対策は一向に進まず、人口は減少の一途を辿っています。このLGBTQの法案だけでなく、外国人労働者や移民など、この先20年や30年先を見据え、どのように多様性を受け入れて、今後の日本の姿をどうしていくべきかという視点で検討すべきだと思うのは、私だけでしょうか？