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​パートナーシップサポート

パートナーシップ制度

 

 2015年にスタートに、渋谷区から始まった「パートナーシップ制度」は2021年9月30日現在、130の自治体が導入しております。都道府県単位では、茨城県、群馬県、大阪府、三重県及び佐賀県政令指定都市では、札幌市、新潟市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、浜松市、京都市、大阪市、堺市、岡山市、広島市、福岡市、北九州市、熊本市と、20都市のうち16都市で採用されています。

 

 渋谷区のパートナーシップは、議会で定めた「条例」であるのに対し、それ以外の多くの自治体は、自治体の内規として定めた「要綱」という違いがあります。また、渋谷区の場合は「任意後見契約公正証書」と「合意契約公正証書」という2つの公正証書を作成しなければ申請はできませんが、他の自治体は、「公正証書」は必要ありません。

 

 パートナーシップ制度を申請することによって、次のようなサービスを受けられる可能性があります。

 ・公立病院などで入院したとき面会等が許可される

 ・公営住宅など入居できるようになる

 ・賃貸住宅に同棲しやすくなる

 ・生命保険の保険金を受け取れるようになる

 ・住宅ローンが組めるようになる

 ・家族用のクレジットカードが組めるようになる

 ・航空会社のマイレージ共有や通信キャリアなどの家族割が適用になる

 ・​犯罪被害者遺族給付金の対象となる(世田谷区、大阪市、札幌市)

 ただし、これらサービスは、自治体や企業ごとによって、判断されるために、一概に、すべてのサービスを受けられる訳ではありません。

 「パートナーシップ制度」は、浸透はしつつありますが、残念ながら、法律が夫婦に保証する権利はありません。

 

​ パートナーが入院した際に、「面会できるようにしたい」「病状の説明を医師より聞きたい」などは、「合意契約公正証書」の中に「医療上の同意」の条項を盛り込んで、作成しておけば、対処できます。
 また、将来、判断能力が落ちた際に、パートナーに財産管理や身上監護を行ってもらいたいと考える場合は、判断能力があるうちに「任意後見契約」を結んでおくことも有効です。
 更に、亡くなった後に、財産を分与したい場合は、
「公正証書遺言」を残しておくことが、親族との争族を避けることができます。

 2021年9月30日時点で、130自治体が導入し、人口カバー率は41.1%、パートナー制度を活用されたカップルは2,277組になります。(出典:© 渋谷区・認定NPO法人虹色ダイバーシティ 2021

​​ 下のボタンから各自治体のパートナーシップのホームページに飛ぶことができます。

<北海道>

​​ 北海道   札幌市 

​<東北>

 青森県   弘前市

<関東> 

 東京都   渋谷区 世田谷区 中野区 豊島区 江戸川区

       府中市 港区 文京区 小金井市 国分寺市

       足立区 国立市

 神奈川県  横須賀市 小田原市 横浜市 鎌倉市 逗子市

       相模原市 川崎市 葉山町 三浦市 大和市

       藤沢市 茅ケ崎市 南足柄市 大井町

 千葉県   千葉市 松戸市 浦安市

 埼玉県   さいたま市 川越市 坂戸市 北本市 鴻巣市

       桶川市 伊奈町 上尾市 越谷市 本庄市 

       行田市 三芳町 東松山市 入間市 久喜市

​       毛呂山町 川島町

 栃木県   鹿沼市 栃木市 日光市

 茨城県   茨城県

 群馬県   群馬県 大泉町 渋川市 安中市

<中部>

  新潟県  新潟市

  石川県  金沢市

  長野県  松本市

  静岡県  浜松市 富士市 

  愛知県  西尾市 豊明市 豊橋市 豊田市

 

<近畿>

  大阪府  大阪府 大阪市 堺市 枚方市 交野市

       大東市 富田林市 貝塚市

  兵庫県  宝塚市 三田市 尼崎市 伊丹市 芦屋市

       川西市 明石市 西宮市 猪名川町 

  京都府  京都市 亀岡市 長岡京市 

  奈良県  大和郡山市 奈良市 生駒市 天理市

​  滋賀県  彦根市

  三重県  三重県 伊賀市 いなべ市

 

<中国>

    岡山県      総社市 岡山市 備前市

  広島県  広島市 安芸高田市

  山口県  宇部市

 

<四国> 

  徳島県  徳島市 吉野川市 北島町 三好市

  香川県  三豊市 高松市 東かがわ市 小豆島町 

       土庄町 多度津町

  高知県  高知市

<九州>

  福岡県  福岡市 北九州市 古賀市

  佐賀県  佐賀県 唐津市

  長崎県  長崎市

  熊本県  熊本市 大津町

  大分県  臼杵市

  宮崎県  宮崎市 木城町 日南市 延岡市 新富町

  鹿児島県 指宿市

  沖縄県  那覇市 浦添市

 

<導入予定>

​​ 神奈川県 三浦市 寒川町

 千葉県  習志野市

 埼玉県  富士見市

 石川県  白山市

 兵庫県  姫路市

 徳島県  鳴門市

 鹿児島県 鹿児島市   

 

公正証書作成サポート

 (婚姻契約書・任意後見契約書・公正証書遺言・死後事務委任契約)

・公正証書作成におけるアドバイス及び、公証役場との調整

・公証役場での証人としての立会

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 上記費用には、交通費、郵送料は含まれておりません。別途、実費相当額をご請求させていただきます。

​ 公証人手数料は、政府が定めた「公証人手数料令」により決められております。概算の見積りの提示はできますが、正確な請求金額は、公証役場からの請求が届き次第、お伝えします。