終活を自治体が常設の窓口を設けて、相談に応じるのは、まだまだ少ないと思います。
たまたま、見かけたのが、東京都の区内では初となる終活の相談窓口を設けたのが豊島区終活あんしんセンター（https://www.city.toshima.lg.jp/487/kenko/koresha/2101201926.html）です。
対象者は、東京都豊島区内に住んでいる概ね65歳以上の方とそのご家族で、相談内容の例として次のようなことが掲げられています。
・終活の始め方
・医療、介護のこと
・財産のこと
・葬儀のこと
・相続、遺言のこと
・住まいのこと
・エンディングノートのこと
・終活情報登録事業のこと
緊急連絡先、本籍、通院先・アレルギー等、リビングウィルの保管場所、エンディングノートの保管場所、
臓器提供の意思、献体登録先、死後事務委任契約や終活に係る生前契約等、遺言書の保管場所
通常、自治体が行っている事業としては、定期的に専門家相談できる機会を設けたり、エンディングノートを配布したりしている程度ですが、ここまでのことを相談できる窓口を設けるのは、珍しいと感じました。
特に、死後事務委任契約（亡くなった後の手続きを依頼する契約）を締結する場合、最大５万円までの助成を行うということです。
何故、ここまで自治体が行うかと考えれば、孤独死をして、遺族が見当たらない場合や、遺族がいてもご遺体を引き取らない場合は、墓地埋葬法によって、自治体で対応しなければならないということが定められていることが背景にあるのではないかと思います。
ただ、この豊島区の窓口は、高齢者が困った時に、まずは最初の窓口として、問合せを行えるということは、名称にも入っているように「あんしん」に過ごせるいい取り組みだと思います。
他にも、神奈川県大和市は先立って、「おひとり様などの終活支援事業」（https://www.city.yamato.lg.jp/gyosei/soshik/4/2517.html）を行っている自治体もあります。
終活を行うことは大変労力のいることで、判断能力がしっかりとしている時でなければ行えません。身近に相談できる先を見つけておくことが非常に有用なことだと思います。