生命保険協会が、今年７月に「業界横断の契約紹介制度」を創設すると発表がありました。
この制度を創設する背景としては、生命保険契約者の判断能力が低下した際に、家族から生命保険各社における契約の有無を横断的に照会できる仕組みがなく、家族が契約内容を把握し、保険金等を確実に請求できるようにするためとのことです。
今までは、「災害地域生保契約照会制度」という制度があり、災害救助法が適用された地域では、契約者または被保険者が死亡もしくは行方不明となり、家屋等の流出・焼失等により契約の手掛かりを失っている場合には、生命保険協会に問い合わせれば、調べてくれる制度があったようです。
今回は、その制度を拡充して、災害時に限らず平時においても、かつ、契約者の認知判断能力が低下した場合でも、家族等から契約の有無を照会できるようになります。
このような制度が整えられることは、非常にいいことだと思います。
しかし、注意点としては、「契約内容は個人情報になるため、家族といえども、契約者本人からの事前の同意がある場合か、成年後見人等の立場の人にしか回答できないこと」「生命保険協会に加入していない共済は対象外である
」ということです。
保険の契約内容については、契約者本人だけがわかっていれば良いというのではなく、一覧表にまとめておくか、最低限、保険会社から送られてきた保険証書を一箇所に保存しておくことが望ましいと思います。
そして、この創設される制度を補完的に利用して、請求漏れがないかを確認する程度に利用するのが、良さそうに感じます。