出典：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和2年1月1日現在）」
大きな問題をタイトルに掲げましたが、単に思うことを書いてみたいと思います。
総務省が８月５日、住民基本台帳に基づく人口動態調査に基づく発表したというニュースがありました。1月1日時点の日本人は1億2427万1318人と前年から50万5046人も減り、11年連続で減り続け、逆に、外国人は7.5%増えて過去最多の286万6715人となったそうです。
一説には、50年後の日本の人口は、9000万人を切るという予測もあり、現在の人口より約3500万人以上減ることになります。
人口が減るのが分かっていならが、リニアの新設、新幹線や高速道路の延伸をしようとすることに、意味があるのかなと、ふと思います。働き方、家族のあり方など様々なことが多様化していく状態が続くのであれば、この人口減少の流れは変わらないという前提で、政策を考えてもらいたいと思います。
このような詳細なデータを総務省が把握できるのであれば、国勢調査の必要性にも、疑問を感じます。過去の遺物に継承するのではなく、非効率的なことは止めて、その費用を他の事業に回すぐらいの大胆な施策の検討が必要な気がします。国勢調査は、統計法で定められたことなので、改革するにしても、時間が掛かるので、すぐに変えることはできないのは分かっていますが・・・。
今年、普及を進めようとしているマイナンバーは、私が中学生の頃に、国民総背番号制という名称でした。その名称が国家が個人を監視する世界になるということで、なかなか進まなかったのが、ようやく30年の時を経て、実現しました。その当時、もうひとつ、新聞で読んだ記憶があるのが、首都機能の分散化です。一極集中では、東京で不測の事態が起きたときに、日本は完全に麻痺してしまいます。それを避けるために、地方に分散化しておこうというものがありました。こちらの問題は、30年以上経っても、文化庁を京都に移転するという程度だと認識しています。
今回の人口動態調査で、昨年より人口が増えたのは、東京都、神奈川県と沖縄県の３つだけだそうです。本当に日本を地方から元気づけるというのであれば、新幹線を延伸した先に、首都機能の分散化するぐらいのことの検討も必要だと思います。
毎年のように、日本各地で自然災害が起きています。人口減少が予測がある中で、30年後、50年後の先の世界を見据えた、復興政策を検討・実施すべきだと思います。
また、人口減少している中で、経済活動を維持・拡大していくためには、日本人だけでは到底不可能だと思います。コロナウィルス収束後の世界が、どのように変わるかは分かりませんが、50年後に約3500万人も人口が減った状態でいいのか、それとも外国人の移民を受け入れていくのかということも、大きな視点に立って、考えていく必要があると思います。
お盆休みの期間中ということで、少しだけ、業務とは逸れたことを書いてしまいました。
８月７日に経済産業省のホームページ（https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html）が更新されています。
８月４日には各業種別のコロナウィルスでの支援策をまとめたリーフレットが出来上がっています。
支援の大きな柱は、持続化給付金、家賃支援給付金、雇用調整助成金、実質無利子無担保の融資制度などです。今一度、活用し忘れているものなどを、検討すべきだと思います。
また、自治体ごとで、支援を行っている場合もあります。私の地元の尼崎市では、小規模や個人事業主を対象とした「事業継続支援給付金」という制度もあります。
当事務所は、カレンダー通りの営業ですので、お気軽にご相談ください。