小森智文
2020年10月14日
最近、ある地方議会の議員の発言が、ＬＧＢＴＱに対する差別的発言だということで、かなりバッシングを受けていることが見受けられます。
私もホームページの中で、パートナーシップのことを取り上げ、ＬＧＢＴＱの方々へ、何らかの支援ができないかと模索していますので、この話題を取り上げてみたいと思います。
ＬＧＢＴＱの話題が、段々身近な問題になってきたのは、テレビなどでオネエタレントと呼ばれるような方々が活躍し認知され、大学のサークル活動、ＬＧＢＴＱを支援される団体が活動を広げ、そして当事者の方が議員になられて、徐々に認知の輪を広げ、最近では地方議会でパートナーシップが制定されるようにり、草の根的な地道な活動によるものだと思います。（他の要素もあると思いますが、取り敢えず思いつくものです。）このような活動の中で、「多様性を認め」という言葉が使われてきていると思います。
こういうことを書くと、批判を受けるかもしれませんが、様々な考え方や生き方を認めて欲しいと「多様性」を求めながら、一方で保守的な考えの意見は、「勉強不足だ」、「発言を撤回しろ」や「謝罪しろ」というのは、あまりにも一方的過ぎると感じます。
今回の発言は、差別的な発言も含まれていて、私も不快に感じましたし、この発言が正しいとは思っていません。
憲法で保証されているように思想信条の自由があるので、このような考え方をもつことも、自由だと思います。ただ、議員という立場で、議場という公の場で、発言すべきだったのかと。
小さい頃から、人を傷つけたり、嘘をついたりしてはダメと言われても、傷害事件や殺人事件も、また詐欺事件だって起きているのが現状です。私もそうですが、人を差別していないつもりでも、区別して、いつの間にか、遠ざけてしまっている面があります。
このような発言をされる方がいても、「それは意見ではなく、差別だ」という指摘に留め、様々な意見があるものだと、やり過ごすだけの心の余裕も必要だと思います。
一方、９月２３日に、京都府長岡京市議会が、同性婚の法制化に向けた議論を進めるよう政府や国会に求める意見書を全会一致で採択したというニュースがありました。
長岡京市はパートナーシップ証明制度の導入の提言書を市長に提出しましたが、市の施策だけでは不十分なために、国への要望を意見書として提出したようです。
様々な意見が議会で出てくることによって、ＬＧＢＴＱの方々に限らず、多くの方々のとって、よい政策が生み出されることを期待します。