障害福祉の事業所では、昨年度は「虐待防止」や「身体拘束適正化」の指針策定が義務付けられ、今年度は、「ＢＣＰ」や「安全計画」などの策定が義務付けられています。
障害福祉の事業所を運営の方々は、既に策定お済みでしょうか？
「ＢＣＰ」と聞いてもピンと来ない方が、大半だと思います。「Business Community Plan」の頭文字を取り、平たく、日本語で言えば「事業継続計画」といい、何か不測の事態が発生したとしても、事業を継続させるための計画を、平時から備えておくというものです。
厚労省が義務付けている「ＢＣＰ」は、自然災害が発生した時と感染症が蔓延した時のものを策定さえしていれば、いいことになっています。
ただ、「事業継続計画」という名称で作成するのであれば、そんな何十年に一度の感染症が蔓延した時の場合を想定するよりも、火事や雪害、最近では弾道ミサイル、また、経営者が突発的な事故や病気になった際、どのように対処を決めておく方がより重要だと、私は考えます。
私はいくつもの計画などを複数作成するよりは、１つにまとめた方が良いと思い、水防法の避難計画も含め、自然災害が起きた場合の避難経路も全て盛り込んだ内容を作成した結果、私が顧問している事業所のＢＣＰ計画は、約40ページにも及ぶ内容になりました。
なぜ、40ページ以上にも及ぶ内容になったかといえば、文字だけの計画書では誰も読みたくないと考え、随所にイラスト、フローチャートや表を入れ、できるかぎりひと目で分かるような内容にしたからです。
「安全計画」は、この計画書を作成するには、マニュアルがあることが前提となった内容になりますので、これを策定しようとすれば、その前に、マニュアルを作成しておくという下準備も必要になります。
私は、このようなマニュアルを単に整備すれば良いのではなく、いざ緊急事態が発生した際に、如何にその場にいる職員の方だけで対応できるかということが重要と考え、策定して終わりではなく、しっかりと、現場の職員の方にも理解していただこうと思っております。
そのため、次年度も、見直して、より実践的なものにしようと考えております。
「ＢＣＰ」や「安全計画」の策定が済んでいない事業所は、ご相談いただければ、より実態に沿った内容をご提案させていただきます。
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