• 小森智文

9月1日導入パートナーシップ制度

 この9月1日から、パートナーシップ制度を導入すると発表されているのが、三重県、山口県宇部市、埼玉県入間市です。

 三重県のように都道府県単位での導入としては、茨城県、大阪府、群馬県についで、4例目になります。三重県は、今年4月に、LGBT差別の禁止とともにアウティングの禁止なども盛り込んだ「性の多様性を認め合い、誰もが安心して暮らせる三重県づくり条例」を制定し、LGBTQ政策に関して積極的な取り組みを行ってきています。

 今回のパートナーシップも、全国で一番最初に導入した東京都渋谷区の公正証書型でも、他の自治体が行っている簡易なものでも、どちらでも受け付けられるというハイブリット型と言うべき対応で、当事者の主体性を重んじた柔軟なものだと思います。また、パートナーシップ宣誓を行なうことで、県と15市町の公営住宅に家族として入居できるようになるほか、犯罪被害者見舞金の受取りも可能になったり、民間の金融機関で住宅ローンを組む際に配偶者と同等の扱いを受けられたり、生命保険の受取人指定や携帯電話の家族割引など9つのサービスを利用できるようになるとのことです。


 山口県宇部市は、一度導入を延期していましたが、山口県では最初の導入事例となります。


 埼玉県入間市では、「入間市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」をスタートさせます。埼玉県内でのパートナーシップ制度の導入は、さいたま市や川越市などに続き、14例目となります。ひとつ注意していただきたいのが、「ファミリーシップ」という言葉が入っているということです。

 パートナーシップの場合は、当事者2人だけの証明書ということなりますが、そのカップルと同居している子供も含め証明書を発行する制度が「ファミリーシップ制度」です。この制度は、今年1月に兵庫県明石市で始まり、徳島市、東京都足立区、福岡県古賀市に続き、5例目となります。


 それ以外としては、京都府内で「パートナーシップ宣誓制度」を導入している京都市、亀岡市、長岡京市の3市が、転居時の手続きなどを簡略化する協定を結び、8月から運用が実施されています。



 段々、パートナーシップ制度も広がり、内容も充実し始めていますが、4月10日のブログにも書きましたが、導入している自治体のホームページのトップ画面から、パートナーシップ制度へ容易にアクセスがし辛いところがあります。


 私の住んでいる尼崎市の場合:

 トップページ > くらし・手続き > はたらく・人権・男女共同参画 > 男女共同参画 > 性の多様性に向けた取組


 一番最初に導入した東京都渋谷区の場合:

 トップページ > 区政情報 > 施策・計画・取り組み > LGBTに関する取り組み


 兵庫県明石市の場合:

ホーム > 暮らし・コミュニティ > LGBTQ+/SOGIE


 多くの自治体は、住民票の届け出のように簡単にはアクセスできず、人権や男女共同参画というページに格納され、いくつもの階層を掘り下げて、やっと辿り着けるという感じです。

 できれば、兵庫県明石市のホームページのように、他の届け出などと同じページ内にアイコンを設置し、積極的に情報発信をしてもらって、偏見などが少しでもなくなり、誰も住みやすい街になればと思います。

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