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  • 執筆者の写真小森智文

障害福祉事業者のニュース

 今月中旬に、障害福祉事業者に関する大きなニュースがありました。

 ニュースによれば、この事業者は、全国12都県で約100のグループホームを運営し、定員も2,300人という大規模展開をしており、実費の3倍相当額の食費を徴収していたということが経済的虐待と認定され、それ以外にも勤務実態のない職員で、不正な報酬を得ていたということで、愛知県と名古屋市が、近く指定取り消しの聴聞を実施するというものでした。

 指定取り消しが行われると、他県で運営している事業所も、経営者の不適格性という点で、6年毎に行う更新手続きが認められなくなり、利用者に影響が出そうで、厚生労働省も含めて協議するということが書かれておりました。

 このニュースを読んで最初に思ったのは、如何に大規模展開している事業者であっても、不正を行っていれば、厳罰に処するということを示すこと、そして、全国展開をしており、影響が大きいこともあり、指定取り消し処分前の聴聞を実施するという段階で、情報を出して、少しでも早く自治体や利用者を含め、対策を考えてもらおうということが背景にあるのではないかと思いました。

 

 もちろん、不正な請求を行った事業者を庇うつもりはありませんが、ただ、今年報酬改定が行われました障害福祉サービスについては、サービスごとに要件や必要書類等が定められ、フォーマットが統一されておらず、一見して理解しがたいということ、グループホームは、一つの事業所が少人数単位ということもあり、人員の確保の難しさや報酬の低さなども、背景にあるのではないかと思います。


 私の兄もグループホームを利用していることもあり、報酬額の算定を難しくするのではなく、利用者側でもチェックし易く、分かり易い内容にすべきですし、今後、大人数を収容する施設を作らないということであれば、このグループホームが、今後、終の棲家になっていくことを踏まえ、事業者も利用者も安心できるような施策をしっかりと考えていただきたいと思います。


 また、このニュースで、影響を受けるグループホーム利用者の方々にとっては、生活の場所や職員の方が変わることによって、精神的不安定になったりすることがないように十分に配慮しながら、影響を最小限に留めるように対処していただきたいと願うばかりです。

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