先月、住民の利便性向上に向け、郵便局で「転出届」の受付や、「転出証明書の引き渡し」「印鑑登録の廃止申請」も取り扱えられるような法改正が、国会で可決、成立したというニュースがありました。
高齢化社会に対処するために、身近な郵便局で、役所業務を取り扱って、住民の利便性向上に繋げる施策かと思ったのですが、調べてみると、既に一部の郵便局では、次のような公的証明書の交付を行っているようでした。
・戸籍の謄本・抄本
・戸籍の附票の写し
・住民票の写し
・納税証明書
・印鑑登録証明書
ただ、これら証明書は、コンビニでも交付が受けられるサービスです。
今回の法改正は国会で成立しただけで、これが実施されるようにするには、様々な課題や、地方自治体で取り組む必要があるのでしょう。
今後、ますます社会が高齢化していく訳ですから、将来を見据えた行政サービスを実施してもらうように期待したいところです。