• 小森智文

郵便局での転居届

 先月、住民の利便性向上に向け、郵便局で「転出届」の受付や、「転出証明書の引き渡し」「印鑑登録の廃止申請」も取り扱えられるような法改正が、国会で可決、成立したというニュースがありました。

 高齢化社会に対処するために、身近な郵便局で、役所業務を取り扱って、住民の利便性向上に繋げる施策かと思ったのですが、調べてみると、既に一部の郵便局では、次のような公的証明書の交付を行っているようでした。

  ・戸籍の謄本・抄本

  ・戸籍の附票の写し

  ・住民票の写し

  ・納税証明書

  ・印鑑登録証明書 

 ただ、これら証明書は、コンビニでも交付が受けられるサービスです。


 今回の法改正は国会で成立しただけで、これが実施されるようにするには、様々な課題や、地方自治体で取り組む必要があるのでしょう。


 今後、ますます社会が高齢化していく訳ですから、将来を見据えた行政サービスを実施してもらうように期待したいところです。



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