• 小森智文

給与のデジタル払い?

 今年度内に、スマートフォンの決済アプリに賃金を振り込む「給与のデジタル払い」を、政府が解禁する方針だというニュースがありました。

 私は個人事業主なので、直接は関係のないニュースですが、これを読んで違和感しか感じません。

 給与は、本来は現金払いが原則で、銀行振込は例外で認められているだけです。それを、わざわざ法改正してまで、現時点で進めるべきことなのでしょうか?


 デジタル払いを推進する理由として、「決済アプリが急速に広がった」「決済アプリ利用者の手間が省ける」「銀行口座の開設が難しい外国人労働者は母国への送金に活用でき、一定のニーズがある」などです。


 たったこれだけの理由だけで、何故推進するのでしょうか?

 現金なら、すべての店舗で理由することができます。また、日本銀行が発行したものとして、一定の信用がありますが、「決済アプリの会社が破綻した場合は、誰が保証をするのでしょうか?」また、現金は日本国内なら「円」だけですが、「決済アプリは一体いくつあるのでしょうか?」「その互換性はどうなっているのでしょうか?」

 現金でさえ、銀行が口座から引き下ろすのに、手数料を求めるような時代になりつつあって、「決済アプリ会社ごとに換金手数料とかを決めるようになった場合はどうすのでしょうか?」銀行なら、金融庁の所管ですが、この決済アプリの所管は、「経済産業省」「厚生労働省」「総務省」「金融症」などが、それぞれ責任の押しつけ合いをすることなく、「規制や処分など、しっかりと監督できる体制づくりはできているのでしょうか?」


 このニュースでは、銀行側も反発をしているということが書かれていますが、銀行自身もてんでバラバラにデジタル通貨を模索していて、いざ、給与の振込が奪われるとなったら、反対を表明するというのは、如何なものかと思います。


 私は、デジタル化の流れは、ごく自然なものと思いますので、基本的は賛成です。しかし、ニュースでも、制度の細部については、これから詰めていくと書かれていますが、それは無責任でしかなく、まず、問題点を洗い出し、先に監督権限や安全性などの法整備を進めてから、推進すべきです。

 そして、各社がそれぞれ利権を争い、雨後の筍のように乱立させるのではなく、日本全国どこの店舗でも同じサービスをを受けられるような仕組みを確立して欲しいものです。

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