2022年から、特定技能の14分野すべてで、更新手続きを無限にし、家族の帯同を認めるというようなニュースがありました。
2019年４月１日に、新しい在留資格「特定技能」が設けられました。
この「特定技能」という在留資格は、これまで単純労働としてみなさしていた14分野では、外国人労働者の従事が禁止されてきました。しかし、少子高齢化に伴い労働力不足が深刻化したため、外国人労働者の受け入れを解禁したという背景があります。当初の計画では、5年間で34.5万人までの外国人労働者を受け入れて、日本人の労働環境を奪うことがないように配慮したようですが、今年6月の「特定技能1号」で在留する外国人は29,144人（https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri07_00215.html）となっており、想定を大幅に下回っている状況です。
その要因は、コロナで出入国が制限されていることもあるかもしれませんが、一番の問題はこの在留資格は、更新手続きを行っても５年までしか日本には在留できず、更に家族の帯同を許さないということが大きいと思います。
14分野：①介護
②ビルクリーニング
③素形材産業
④産業機械製造業
⑤電気・電子情報関連産業
⑥建設
⑦造船・舶用工業
⑧自動車整備
⑨航空
⑩宿泊
⑪農業
⑫漁業
⑬飲食料品製造業
⑭外食業
更新手続きが無期限の「特定技能２号」というものがありますが、この資格は「特定技能１号」の修了者で、なおかつ、現時点では「建設」と「造船・船舶工業」の２分野のみ１号からの移行が可能が可能でした。
これを、2022年から、全14分野に拡大し、家族の帯同も許可するというようです。
私は少子高齢化で労働人口が減っているのに、経済成長をさせるためには、１人あたりの可処分所得を増やす（給料や年金額を増やす、又は税金や社会保険料を引き下げる）か、外国人を積極的に受け入れて、人口の減少に歯止めをかけるような施策が必要と思っていますので、この動きは良いとは思います。しかし、もう少し政府として、外国人の受け入れを含め、日本の将来像をどのように考えているのかをもっと議論し、明確にすべきだと思います。
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