• 小森智文

政府の支援策

 先週4月8日時点で、経済産業省が公表している支援策を次のページで確認できます。

 経済産業省ホームページ (https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html)


 新型コロナウイルスによる自粛が1年以上に達し、様々な施策が発表されています。飲食業、製造業、卸売業

など11業種に向けたリーフレットも用意されていますので、どういう支援策があるかを確認するのも良いかもしれません。

 業種別支援策リーフレット (https://www.meti.go.jp/covid-19/leaflet/index.html)


 この支援施策の中で、先月より受付が開始した代表的なものを2つ紹介します。

 1つ目は、「一時支援金」(https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html)です。このブログでも1月15日に取り上げましたが、支援内容等が大きく変わっています。

 一時支援金は、今年1月の緊急事態宣言の発令に伴い、飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動自粛によって、売上が50%以上減少した中小法人に最大60万円、個人事業に最大30万円給付されるものです。

 申請期間が5月31日までで、オンライン申請になりますので、早めに対応した方がいいと思います。


 2つ目は、「事業再構築補助金」(https://jigyou-saikouchiku.jp/)です。

 売上が10%以上減少した中小企業等が、思い切った新規事業や業態転換などを行う場合に、補助をしてもらえる制度です。補助額も大きいですが、先程の一時支援金とは異なり、申請基準を満たしていれば給付されるものとは違い、事業計画を策定し、採択され、更に事業計画に沿った支出が必要になります。

 事業計画の策定にも時間は掛かりますので、しっかりと準備を進める必要があります。

 政府の支援策を最大限活用して、コロナ禍を乗り切りましょう。

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