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  • 執筆者の写真小森智文

形式的なものではなく

 先月のブログで、プロフィールを変更しました。その中で、障害福祉サービスの事業を運営している「おりーぶ」(http://olive-jp.co/)の顧問として、運営に携わるようになりました。


 私の兄2人は知的障害者として、障害福祉サービスを利用しています。そのため、利用者側の家族として、これまでは福祉施設から送られてくるサービス計画書、モニタリングシート、請求書や領収書等を単に目を通し、署名・押印し、返送しているだけでした。


 しかし、おりーぶの運営に携わるようになり、運営側には、行政から様々な書類の作成や備え付け、避難訓練・虐待防止、身体拘束等の義務があるということを知りました。

 そして、行政から出される文書は、要領を得ない長文の文書で、一体何を福祉事業所に求めているのかと疑問を持ってしまいます。

 こういう文書が出されるからこそ、我々行政書士の業務があるのだとお叱りを受けるかもしれませんが・・・


 ゴールデンウィーク中にも、認定こども園で、4時間にも渡り給食を食べるように指導した保育士のニュースがありました。これは不適切な指導の虐待事案として、行政が立入検査を行うということのようです。

 行政からは、虐待防止や身体拘束についての事業所のマニュアル等の作成が義務化され、作成しなければ、給付等のペナルティを課すという案内だけが届くのが現状だと思います。


 昨年の保育所の送迎バスで降車確認を怠ったことで悲しい事故が発生したことを受け、国は安全装置の義務化を通達しています。

 あまり行政批判というのは、私の立場上はすべきではありませんが、適切な事業所運営を目指すのであれば、単に通達を出して、何でもマニュアル化を義務付けるのではなく、もっと誰にでも分かるような簡潔な文書、そして、必要に応じて講習会を開いたり、それを動画で見れるようにするなどの工夫を行って欲しいと思います。


 いくら経営者や事業所の管理者などが理解しても、それを全ての職員に周知するというのは、なかなか難しいことだと思います。

 コロナによって、パソコン等を通じたオンライン研修という形も浸透化したことを踏まえ、行政側にも工夫をしてもらいたいと思います。


 私は、障害福祉事業に携わって、まだ日が浅いですが、おりーぶの管理者の方々は、非常に責任感が重く、自発的に「虐待防止や身体拘束適正化」や事業所の「運営規程」の見直しなどの改善の相談してきてくれ、私も色々と勉強をさせてもらっています。

 

 今回のニュースを聞いて、単にマニュアル等の整備だけではなく、視覚から得られるような研修で、どういうものが虐待になるのかということを学ぶ機会があれば、こういうことは避けられると思いました。

 介護・保育・障害福祉などに従事する方は、慢性的に人手不足でもあるので、上手く人材活用ができるような研修等の仕組み作りも考えてもらいたいと思います。

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