今月、特定技能２号の初認定がなされたというニュースがありました。 外国人の方が来日して、就労するためには、在留資格を取得しなければなりません。その在留資格には様々なものがあります。 在留資格には、日本人と結婚をした外国人に認められる「身分系」と、働くことを目的とした「就労系...

プロフィールにも書いてありますが、私は宅地建物取引士（通称、宅建士）の資格を持っています。 実際には、業務では活用してはいませんが、毎月、「一般財団法人　不動産適正取引推進機構」から、メールマガジンが送られて来て、確認しております。...

私が外国人籍の方の在留資格の申請手続きを行うための申請取次の資格を取得して、今年の６月で３年を迎えるため、更新手続きの講習を、先週受けて来ました。 また、今月からオンライン申請を外国人の方自ら行えるようになったと、出入国在留管理庁から発表がされております。詳しくは、ホームペ...

これまで、自治会や町内会が法人化（認可地縁団体）しようとするには、「不動産などの資産を保有しているか、保有する予定があるかことが認可を受ける要件」でしたが、今後は、不動産等の保有の有無にかかわらず、2021年（令和３年）11月26日から、認可を受けることができるようになりま...

今年9月にデジタル庁が創設されます。 それに伴い、ますます紙を使ったアナログ様式から、オンライン上で完結できるようなデジタル様式へと、一気に様変わりしていくものと思われます。 兵庫県に隣接する大阪府豊中市の市役所では、全部局でオンライン化を進めいているというニュースがありま...

6月1日より、各地の警察署で受理している手続きのうち、道路使用許可の関係など3種類をオンラインで受け付けるサイト（https://www.npa.go.jp/policies/application/shinseisys/index.html）の運用が開始されました。...

出典：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和2年1月1日現在）」 大きな問題をタイトルに掲げましたが、単に思うことを書いてみたいと思います。 総務省が８月５日、住民基本台帳に基づく人口動態調査に基づく発表したというニュースがありました。1月1日時点の日本...